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らくらく相続税申告

相続税申告手数料は20万円〜

平成20年度の税務統計(国税庁発表)によると、相続税を申告した被相続人数は48,016人となっています。
したがって、全国に登録している税理士数(税理士法人を含めて)約72,000人(平成22年6月現在)で単純計算すると、1年間で3人に1人の税理士は相続税の申告業務を行っていないことになります。
また、税理士の中には一人、年間何十件もの相続税の申告をしていることから、相続税の申告書を何年も見たこともない、また税理士登録しても一度も相続税の申告書を見たことがない、作成したことが無いという税理士がいます。税理士も選ばなければなりません。

みなさん雑誌等で既にご存知と思いますが、平成27年1月1日相続税の改正が行われましいた。

平成26年までは、
相続人妻、子供2人の場合
基礎控除
5,000万円 + 1,000万円 × 3人 = 8,000万円

平成27年以降は、
相続人妻、子供2人の場合
基礎控除
3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円

従来、相続税の対象でなかった人も相続税の対象になりました。
私に関係ないと思ってはいけません。
東京では、土地の評価は坪当たり100万円はザラです。
1戸建て30坪、坪当たり100万円。評価額3,000万円になります。
その他財産が有れば、あっという間に相続税です。

でも心配は要りません。
相続税の申告が要件ですが、相続税の配偶者控除や小規模宅地の評価減を適用すれば相続税が課税されないケースが殆どです。
相続税の申告を申告期限までにしなければならなくなりました。

しかし、貴方が複雑な相続税の申告書を作成するのは無理だと思います

理由としては次のことが考えられます。

  • 民法や税法に関する専門的知識が要求される
  • 手続きの対応が、特に金融機関ごとに、まちまちである
  • 遺産整理業務は一般の非治にとっては極めて難しい

などです。

相続税調査で指摘されるケースとして例をいくつかあげてみましょう

  • 他人名義の財産は必ずあると思え
    名義のいかんにかかわらず被相続人の財産であるか否かが争点になる
  • 預金口座は最低5年、大口資産家は10年までさかのぼる
  • 家族名義の預金、株券などのチェツクが必要(特に郵便貯金)

脱税は問題外です。

当事務所の税理士は勤務時代を含めて30年弱、毎年顧問先の相続、顧問先からの紹介、弁護士事務所、司法事務所からの紹介などにより、年10〜20件相続案件をこなしてきました。
また、税理士が複数在籍するため2重を実施し相続税の申告漏れを防いでいます。

ほうえん会計事務所への各種お問い合わせ・ご相談はお気軽にどうぞ TEL.03-6274-8091

ほうえん会計事務所が関与するケースとしては、
2つのケースに別れていると思われます

従来から相続税の相談に乗っている顧問先の相続案件

相続対策、資産の状況、株価の評価などが完全に把握されていています。
比較、安全、確実に相続手続きが、完了します。

それ以外のケース

相続対策、資産の把握がなされていないケースが多いです。
初めて相続の申告をするのですから当然です。
でも何も心配することはありません

当ほうえん会計事務所では、この様な方のために全ての専門スタッフを揃えています。
相続のみならず2次相続対策も行います。
それでも不足のケースが生じた場合は、相続に強い専門の弁護士事務所や相続における土地評価を得意とする不動産鑑定士事務所と不動産登記を専門とする司法書士事務所と業務提携しております。
ご安心してください。

税理士報酬

報酬料金20万円のケースは、

  • 相続税の申告をして小規模宅地の評価減、相続税額の配偶者の税額軽減を適用して相続税額がゼロになるケース
  • 相続人が3人まで
  • 土地が2まで
  • 印鑑証明、戸籍謄本、住民表、登記簿謄本、固定資産税評価額の証明書、公図など必要書類を揃えられること(ただし実費を頂ければ当事務所で揃えられます)

それ以外ですと、
相続財産の総額を基準にして0.7%〜複雑な場合を勘案して1.5%です。

※複雑なケースとは、例えば、相続財産の分割が申告期限までに確定しない場合などです。

ほうえん会計事務所への各種お問い合わせ・ご相談はお気軽にどうぞ TEL.03-6274-8091

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